税理士法人 すばる会計
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税務会計の専門知識によって、企業経営から個人の財産管理にいたるまで多種多様なご要望にお答えし ます。
また、広範囲にわたる複雑な各種税法をわかりやすく解説するとともに、最新の情報をもって、 お客様にとって最適な対策・処理方法をご提供します。





正しい会計帳簿を作成することは社会的信用を築く大前提となります。日々の取引を迅速に処理し、経営に必要な情報をタイムリーに把握するため当社は毎月お客様を訪問し、巡回監査を実施します。



巡回監査の結果、作成した試算表・経営分析数値の説明を行い、明日の経営に活かせるようにお手伝いをさせていただきます。

         




申告書の作成
毎月の巡回監査で積み重ねられた会計データ を基礎として、お客様が安心し申告書に署名ができるよう、正確な申告書の作成を行います。

税務調査立会
税務を円滑に進めるために、税の専門家である税理士が、お客様からの税務代理権限に基づき税務調査立会をします。


年末調整業務
給与や賞与の支払の際に源泉徴収した税額 と、その年に納めるべき税額との過不足を精算する業務です。年に一度の業務のため確認事項が多く、事前準備が大切となります。当社では、そのご支援と共に毎月の給与計算からスムーズに処理を行えるように給与計算システムの導入支援も行っております。

※公益法人・その他特殊法人の税務会計指導もお任せください!

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現状分析を行い未来像の実現に向けたサポートを行います。

経営計画策定
企業のあるべき姿と進むべき方向性を明らかにするのが経営者の役割であると思います。 経営計画に将来のビジョンを表すことで、 「融資が受けやすくなる」「利益が拡大する」などメリットはたくさんあります。

そこで、財務に強い私達が経営計画策定のサポートをいたします。

当社は四国経済産業局より「経営革新等支援機関」の認定を受けており、中小企業経営力強化支援法のサポートも行っています。
経営計画を作成するだけでは「絵に描いた餅」です。計画を実行に移し、実績の検証を行い、問題点の発見や対策を行うことがより重要です。そこで、毎月お伺いしている我々が巡回監査を通じて計画の実行から確認・改善までをご支援させていただきます。



  
   

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経営者は、ご自身に不測の事態が生じたときのことを考えておかなければなりません。事業継続の際に起こりうる様々なリスクに備える方法を提案し、お客様を守ります。

経営者が抱える人材損失リスクの具体例

借入金返済資金対策 固定費・運転資金対策
金融機関から借入を行っている場合、万一の事態に備え返済資金の準備が必要です。
万一の事態が起きた時、後継者が円滑に事業を継続できるよう、当面の運転資金対策が必要です。

役員退職慰労金・弔慰金対策 事業承継・相続対策・福利厚生対策など
万一の事態が起きた時、経営者ご遺族の生活を支えるために死亡退職金準備が必要です。
また、生存退職の場合は、経営者が豊かな老後生活を送るための退職金準備が必要です。
スムーズな事業承継対策や相続対策、従業員が安心して働くことができる会社にするための福利厚生対策など、幅広く対策を講じることが必要です。
    
また、人材損失のリスクだけではなく、自己所有資産や対外的なリスクが生じることも考えておかなければなりません。

人材損失リスク以外のリスク対策
地震・台風・水害等の自然災害や火事・事故などによる会社所有資産等の損失に対する補填、また商品等に対するクレームなど顧客・取引先に損害を与えてしまった場合に対する補償などが必要となります。


当社ではお客様の永続的発展を願い、企業を取り巻くリスクについて分析し、生命保険や損害保険を利用したお客様に最も適切有利なプランをご提案するリスクマネジメント業務に取り組んでいます。

なお、保険に関する業務は株式会社すばるで取り扱っております。

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近年、中小企業では経営者の高齢化が進み、事業承継が大きな課題となっています。事業用財産の承継、特に自社株式の承継が重要になってきます。現経営者の想いをどのようにして後継者へと受け継いでいくのか、当社はお客様と共に考えます。


非上場株式の評価
スムーズな事業承継を行うためには、後継者による経営権(議決権)の安定確保が欠かせません。そのためには、後継者に株式を集中させる方法を検討することが重要です。非上場株式の評価、株価対策についてご支援させていただきます。

生前贈与の検討
事業承継の方法として、現経営者の所有する株式を後継者へ生前に贈与し移転する方法があります。生前贈与を行うことによって、現経営者の希望する後継者に 株式を集中させることができます。


非上場株式等の納税猶予制度
納税猶予の適用を受けるためには、現経営者の相続開始後、または贈与後に経済産業大臣に認定申請をしておくことが必要です。相続税額の試算を行い、非上場株式等の納税猶予制度が、どれだけ効果をあげるかを検討したうえで、認定手続きのお手伝いをいたします。
M&A支援
中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして 事業を引き継ぐのかは重要な経営課題です。近年、M&Aのメリットを積極的に活用する事例が増加しています。「いつ」「誰に」「どのような方法で」事業承継していくのかについての計画を立案し、実行をサポートいたします。

            中小企業のM&A支援は「徳島すばるM&Aセンター」で取り扱っております。


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正確な申告は適正な納税に繋がります。事前相談による節税策の検討から申告後の税務調査対応までお客様の安心できるサービスを提供します。 所得税の確定申告期限は毎年3月15日です。お早めにご相談ください。


主な申告内容の例
■個人事業主の確定申告(青色申告・白色申告)
■不動産を売却された方
■賃貸アパート経営を始められた方
■住宅ローン控除を受けられる方
■2か所以上から給与を受給されている方
■ふるさと納税をされた方
■現金・株式・不動産等の贈与を受けられた方


確定申告のご用命はこちらまでご連絡ください
電話 088-622-6767
メール kt6226767@mg.pikara.ne.jp




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